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発信時間： 2011-06-05 12:12:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

３．融資ルートを完備し、より多くの企業が資本市場を通じて資金を調達するようにする。80－89年、日本の個人金融資産において、有価証券が占める比重は12.7％から22.5％まで上昇、企業の外部融資においては、直接投資が占める比重が11.9％から27.0％まで上昇した。日本政府はまた債券先物市場を開設し、企業債券や証明式債券の発行量を絶えず増やすよう促したことで、企業の直接融資のルートが拡大した。わが国の金融システムには多層的な、幅広い中小民間企業のために融資サービスを行う資本市場が不足している。主に資本市場の発展から着手し、メインボードを適正化し、完備すると同時に、積極的に新興市場を開設し、中小企業とくに成長性の高いハイテク企業に融資する必要がある。

４．民間投資企業にサービスを提供する仲介機構や情報コンサルタント機構を大々的に発展させる。大阪府は毎年、50億円の低利融資を実施し、中小企業の調整・改造を支援している。資金の効果ある、安全な使用を保証するため、先ず仲介機構「産業技術研究所」に委託し、融資する企業に対し直接、投資信用調査やプロジェクトの評価・審査を行っている。ており、また情報コンサルタント・信用調査機構を設立。このほか、一部の重点的に民間投資企業に向けた会計・会計監査・法律事務所、投資信用評価機構などを育成し、その架け橋的な役割と関係する監督機能を強化しているところだ。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年6月5日

 

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