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発信時間： 2011-06-05 10:20:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

【新華社北京6月5日】「権威報告」で、全国の電力需給状況は下半期も全体的にひっ迫気味だろう、と次のように伝えた。

国務院発展研究センターが先ごろ発表した「電力業界四半期分析報告」は次のようにみている。今年の第２四半期と年間を通じて、国民経済の安定した比較的速い成長に伴い電力需要が引き続き増加するが、新規設備の地域分布の不均衡、電源・送電網建設の不つりあい、新規火力発電規模の低下および発電用石炭供給の矛盾など構造的な要因の影響を受けて、全国の電力需給状況は全体的に緊迫気味の見込みだ。同時に気候、水量、発電用石炭の供給など不確定要素の相乗効果を考慮すると、局部地区の電力需給が逼迫（ひっぱく）した状況は昨年より時期が早く、波及範囲もより広く、不足もいくらか拡大するだろう。

報告はまた、電力供給面では、新エネルギー発電、広域送電網建設、農村送電網改造にけん引されて、電力投資は引き続き比較的大きな規模を維持し、電力生産および供給能力も引き続き増強されると予測している。中国電力企業聯合会は、次のように見込んでいる。今年年間の電力施設建設の投資額は７５００億元（１元＝約１２円）前後で、昨年に比べ４４９億元前後増加する。そのうち、電源、送電網施設建設の各投資額は４０００億元、３５００億元前後で、昨年に比べそれぞれ３５９億元、９０億元増加する。同時にこのところの投資構造の絶え間ない調整の影響を受け、火力発電の操業開始規模は予想を下回り、今年全国の基本建設による新規出力は従来の９０００万キロ㍗前後から８５００万キロ㍗前後に下方修正され、基本建設による新規と「小型（小規模設備）閉鎖」の要素を考慮すると、今年末、全国の（小型発電所を含む）全枠発電設備容量は１０・４億キロ㍗を超える見込みだ。

 

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