中国が初めてWTOでEUに勝訴した意義
中国が初めてWTOでEUに勝訴した意義。
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▽中国企業は貿易摩擦に積極的に対応
1995年から2010年にかけて、EUは中国に対して99件の反ダンピング調査を発動し、70件の反ダンピング措置を採用した。これはインドや米国に次ぐ数だ。中国がこのたびEUを提訴して勝訴したことにはモデル提示的な効果があるとみられる。すなわち中国企業がこれまでのように応訴しない、提訴しないという受け身の局面を脱して、WTOの貿易紛争の中で応訴や提訴を行いうる信頼感を強めたことを示している。
実際、WTO加盟以降、中国は応訴で勝利したことが少なくないのだ。たとえば米国の鉄鋼保障措置をめぐる案件、中国が米国の反ダンピング・反補助金措置を訴えた案件、中米間の家禽肉をめぐる案件などだ。こうした案件からわかることは、中国企業は貿易摩擦に積極的に対処し、政府と連携するルートを整え、政府部門に技術的支援や援助を積極的に求めるべきだということだ。当然のことながら、中国企業にも真剣に反省すべき点はある。たとえば1995年から2010年にかけて、中国企業を対象に発動された反ダンピング調査は804件で、世界全体の調査件数3853件の20.87％に当たる。うち反ダンピング措置を取られた案件が590件で、世界全体の反ダンピング措置採用案件2495件の23.65％に当たる。よって中国企業も経営行為を内部から規範化し、不必要な摩擦や損失を回避する必要があるといえる。
李博士によると、中国の政府と企業は貿易摩擦に冷静に対処するべきで、政府レベルでは敏感な問題を抱えた製品の貿易摩擦警告メカニズムを早急に整備し、タイミングよく警告を発して、企業が貿易摩擦の発生を予防することを支援する必要がある。また貿易保護による損害の援助制度をうち立て、貿易保護主義の下で中国企業が直面する困難を適切に解決する必要がある。
「人民網日本語版」2011年7月18日
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