中国新聞社が17日に発表した専門的報告によると、過去10年間に中国の乗用車販売台数は激的に増加したが、今後5年間の乗用車市場の年平均増加率は10%に低下する見込みという。背景には車両の使用コストの上昇、一部の一線・二線都市における交通渋滞を受けた通行制限などの要因があるという。
ドイツのミュンヘンに本部を置く世界的な戦略コンサルティング会社ローランド・ベルガーがこのほど発表した報告分析によると、中国では国内総生産(GDP)の一人当たり平均や世帯の可処分所得の伸びに後押しされて、乗用車の販売台数が2001年から07年にかけて35%というペース(複合成長率)で急速に増加した。08年は金融危機の影響で伸びが鈍化したが、09年は経済活性化政策や一連の自動車消費喚起政策を受けて前年比50%増加した。経済活性化政策の効果が発揮されるのに伴い、10年の増加率は前年を下回ったものの30%に達した。
同報告によると、中国の自動車消費喚起政策が今年に入って終了したこと、都市部における駐車料金や燃料費の上昇により車両の使用コストが増大したこと、自動車消費の主流市場である一線・二線都市で交通渋滞解消のための通行制限がうち出されたことなどを受けて、今後5年間の乗用車市場の年平均増加率は10%まで低下することが予想されるという。
「人民網日本語版」2011年7月18日