データによると、米国債保有量上位5カ国のうち、米国債を買い増ししたのは中国と英国のみで、その他の国家と地区は今年6月に米国債を売り越した。米国債保有量第3位の英国は、5月の3468億ドルから3495億ドル(約26兆5000億円)まで買い増しした。第2位の日本は、6月に14億ドル売り越し、計9110億ドル(約70兆円)とした。第4位のOPECは3億ドル、第5位のブラジルは43億ドル売り越した。
スタンダード&プアーズは5日、米長期国債の格付けを最上位の「AAA」から1段階下げて「AA+」に格下げした。米国債が「AAA」評価を失ったのは、これが初となる。米国債の最大の保有国である中国の世論はこのほど、米ドル建て資産の安全に対して憂慮を示した。
これに対してゲーリー・ロック新駐中国大使は14日、「オバマ大統領と国会は、米国の財政状況について計画表を作成した。また米国国債の評価が格下げされたが、依然として購入者がいる。これは米国への投資が安全であることを意味する。また米国経済は調整期間を迎えているが、依然として強い経済力を有している」と語った。
市場の反応は、ゲーリー・ロック大使の発言の一部を裏付けた。8月10日、米国財務省は総額240億ドル(約1兆8700億円)の10年債入札を行い、利回りは過去最低の2.14%であったが、すぐに売り切れとなった。
「人民網日本語版」2011年8月16日