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発信時間： 2011-08-22 10:45:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

ロイター社の報道によると、日本が10＋6の枠組みを支持するのは「中国のASEANへの影響力が強まりすぎてバランスを失う可能性」を避けたい意図があるという。こういった日本の態度は言うまでもなく、将来10＋3構造を確立する際に影響してくるだろう。ASEANは経済共同体の構築という目標に向かって進んではいるものの、中日韓の三国は歴史問題に起因する不信や経済的競争関係などから、二国間・三国間のFTAはできていない。第二に、東アジア諸国はそれぞれ発展段階が異なるという側面がある。これは経済的な補完関係を作るには有利に働くが、有意義なFTAや経済協力関係協定を結ぶには共通認識を得にくいという難点がある。第三に、アジア地域内の経済連携の緊密度も問題となる。北アメリカやヨーロッパと比べ、アジア地域は近年地域内貿易の成長が目覚ましいが、アジア開発銀行の調査によれば地域内貿易は大半が部品のやりとりであり（全貿易の78.8％）、最終製品の貿易は依然として地域外市場への依存が非常に大きい。

将来の地域内政治・経済協力関係に関して、ASEANは主導的立場を貫くことを強調している。13日の東アジアサミット経済相会合では、地域経済の一体化を進める過程でASEANが中心的立場を維持することの重要性が改めて示された。世界経済のなかで欠かすことのできない存在として東アジア地域が台頭してくるに従い、地域諸国は、より緊密な経済協力関係を確立することで地域経済のさらなる発展を促し、国際舞台における競争力を強めることを意識するようになっている。理想とするものをいかにして現実的な路線に乗せるかを考えるとき、今の状況は各方面にとっても絶好の好機であり、挑戦でもある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年8月22日

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