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発信時間： 2011-08-22 10:45:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

13日インドネシアのマナドで閉幕した、ASEANと中日韓（10＋3）の経済相会合と東アジアサミット（10＋6）経済相会合では、東アジア広域自由貿易圏の構築へ向けた提案が再び会議日程に組み込まれた。そのなかで中国と日本は協力の枠組みとして、「東アジア自由貿易区」（10＋3）と「東アジア全面経済協力関係」（10＋6）を強化することを提案した。会議部長はこの点について意見交換を行い、会議後に発表した共同声明で、この協力関係の構築を支持する考えを示すとともに、各国の経済貿易担当者に対し、今年11月に会合を開いてこの問題を討論し、その結果を各国の経済相に報告することを求めている。

専門家はこれについて、ASEANと10＋3を中心とした多国間経済協力関係を強化していく道筋が今、より現実的な形で東アジア各国に示されたと分析し、東アジア広域自由貿易圏の構築へ向けた足取りが速まる可能性を指摘する。

しかし、東アジア広域自由貿易圏の構築と経済協力関係の確立にはいまだ課題がいくつか残されている。第一に、地域各国が共通の政治展望を持つことが必要となる。日本メディアによる14日の報道を見ると、日本はマナド会議の声明のうち10＋3ではなくASEAN10+6協力関係のほうを重要視しているようだが、これは将来の東アジア自由貿易区設立に対する日本の本音が改めて反映されたものと言えよう。

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