女性の就業率向上は本当に日本経済を救うか？
女性の就業率向上は本当に日本経済を救うか？。
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現在、日本における女性の就業のピークは2つの年齢層に集中している。1つは大学卒業後から結婚まで、つまり22歳から32歳までの10年間。もう1つは結婚後、1人目の子供が小学生になり、生活にゆとりが出た40歳から50歳までの10年間だ。
これら2つの時期は、日本の就業女性全体の約6割を占めている。ここから見ると、ゴールドマンサックスの報告も、数字上では成立するように見えるが、これは日本社会の実際の状況に合っていない。
現在、日本経済は引き続き下降を続けている。これは内部的原因もあるし、外部的原因もある。高洪氏は、「社会的原因を見ると、もっとも大きいのはやはり消費者の心理的な問題だ。これは家庭経済と関係がある。経済が低迷を続ければ続けるほど、将来の家庭経済の見通しが不安となり、財布の紐を引き締めて支出と収入を調整するようになる。このほか、日本の少子化、高齢化は非常に深刻であり、経済に大きな影響をもたらしている。例えば人口に占める労働力の割合が下がり、社会負担、特に高齢人口への負担が高まっている。また、少子化により新たな内需不足ももたらされている」と語る。
高洪氏はまた、「もし単純に数字だけで計算するとしたら、ゴールドマンサックスの報告は理にかなっている。しかし何といってもこれは仮定でしかない。もし日本社会が女性の就業率向上を受け入れられなければ、これは無意味な擬似命題でしかない。しかし、逆に考えると、日本女性が本当に大きな変化を迎えて社会環境に刺激がもたらされ、日本社会の女性の就業への観念が根本的に変化し、女性の就業率が本当に高まれば、社会の活力も高まり、収入の増加により消費も刺激され、内需も高まるだろう。しかし、これらは全て仮説でしかなく、日本社会の現実を変えることにはつながらない」と指摘する。
「人民網日本語版」2011年8月24日
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