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発信時間： 2011-09-09 16:57:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

江蘇省の紡績・衣料品企業が7日に開催した、国際貿易摩擦の対応をめぐる会議において、中国商務部輸出入公平貿易局輸出地区四所の李増力所長は、「昨年の時点で、中国は16年連続で反ダンピング調査の最多対象国、5年連続で反補助金調査の最多対象国となった」と述べた。うち、紡績業界における貿易摩擦が多い。中国新聞社が報じた。

紡績品の輸出大国である中国が反ダンピング調査の最多対象国となることも、驚くべきことではない。反ダンピング調査について、中国側は積極的に対応し、勝訴を目指す構えだ。その一方で、戦略の調整も必要となる。中国の紡績企業の対応能力は向上しているが、依然として低水準にとどまっており、企業が個別に対応できることは稀だ。ゆえに製品の技術力を高め、中国ブランドを樹立することが重要だ。今後5年間、中国紡績品の貿易摩擦は、新たな段階に突入する。3大輸出市場である米国、欧州、日本との貿易摩擦は減少し、インド、ブラジル、ペルー、アルゼンチンといった新興国との摩擦が増加すると見られる。従来多かった反ダンピング、反補助金、特殊保障は減少し、技術の貿易の壁、技術の基準といった、技術関連の貿易摩擦が増加するだろう。

「人民網日本語版」2011年9月9日

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