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発信時間： 2011-09-09 11:07:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

過去20年、中国経済の急速な台頭を後押しした2つの優位性は、出生率の低下と都市化レベルの上昇である。ところが、これらの効果は限られており、今後あてにはできない。シンガポール紙「ビジネスタイムズ」が9月6日付で伝えた。

1979年に厳格な一人っ子政策が実施される前に、中国の出生率は低下し始めていた。ここから、1980～90年代、中国の家庭と政府は限られた資源をすべて数少ない子供に充てていたことがわかる。今、これらの子供たちは中国の発展に貢献しようと努めている。さらに重要なのは、過去数十年の低い出生率は多くの成人、特に女性を職場に進出させ、中国のGDP成長を促進したことだ。このような変化は中国の繁栄を促したが、引き続き経済成長を後押しすることはできない。出生率がさらに低下する余地はすでにかなり限られている。

そのほか、50年代から70年代初めに生まれた人たちは、親世代の寿命が短く子供が少ないため、高齢者や子供を養う負担が少ない。彼らは中国の歴史上まれに見る仕事に専念でき、富を作り出せる世代である。一方、今後数世代においては、労働力人口が比較的少なく、さらに多くの高齢者を養わなければならなくなる。それだけでなく、出生率は上昇すると見られ、さらに多くの子供を養う必要があるかもしれない。

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