中国国務院は7日、『「十二・五(第12次5カ年計画、2011~2015年)」省エネ・排出削減総合業務方案』を下達した。国家発展改革委員会の関係者は『経済参考報』に対し、この100項目に及ぶ省エネ、排出削減、二酸化炭素削減に関する政策の全面的な公布に伴い、構造転換、経済政策、監督管理の強化などの面から、「十二・五」期に省エネ・環境保護産業に4兆元の生産高がもたらされる見通しだと明かした。
同『方案』は、省エネ・排出削減の総合的な目標を初めて明確にした。「十二・五」期、標準炭換算で6億7000万トンのエネルギーを節約し、全国の化学的酸素要求量と二酸化硫黄排出量を「十一・五(第11次5カ年計画、2006~2010年)」期末より8%ずつ減らし、全国のアンモニア態窒素と窒素酸化物の排出量を「十一・五」期末より10%ずつ減らす方針。関係者は、省エネ産業や環境保護産業に関する政策の公布、高い目標、厳しい監督管理の設定はこれらの産業に巨大かつ安定した需要をもたらすとの見方を示した。