東京商工リサーチの調査結果によると、東日本大震災が発生した3月11日から8月末までに、地震関連の企業倒産件数は304社に達したことがわかった。負債総額は6024億円だった。現状を見ると、年末には地震関連の企業倒産件数は600件を超える可能性もある。
1995年の阪神大震災では地震関連の企業倒産件数が300社を超えるまでに2年7カ月かかったのに対し、今回はわずか6カ月だったことから、東日本大震災の企業への影響の深刻さがうかがえる。
地区別では、関東地区が最多の116社、次に東北地区が55社、中部地区が33社、九州地区が23社だった。都道府県別では東京が最多の59件で、北海道は28件で2位に並んだ。
業種別では、宿泊業を含むサービス業と製造業がそれぞれ74件、建築業が54件、卸売業が46件、小売業が25件だった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年9月7日