これらの企業の多くは売上高が3000万元以下、従業員数が100人以下である。アリババグループの胡暁明副総裁は、中国の小企業の代表として、これらの企業にはきわめて強い生命力があるが、効果的な誘導、融資面の支援が不足し、マイナス要因が小企業の生命線を少しずつ蝕んでいると見ている。原材料費と人件費の増加が依然として小企業の利益を圧迫する主な要因になっているという。
専門家「減税政策を急がなければならない」
中国人民銀行貨幣政策委員会の委員、北京大学国家発展研究院の院長の周其仁氏は、小企業を支援し、税額を引き下げるなどの具体的な措置を講じるべきだと提案したうえで、「附加価値税や営業税などを引き下げてもよい。減税政策を早急に打ち出す必要がある。減税は金融政策より小企業に広く行き渡り、各種の費用も低下させることになる」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年10月12日