CPIに明らかな転換点見られず 低下余地は未だ存在
国務院発展研究センター金融研究所の陳道富主任は、中国網・財経センターの取材に対し、「9月のCPIの小幅低下は、国内外の各要因によるものと言える。国内の物価上昇圧力はやや緩和されたが、『転換点』と言うにはまだ早い」と述べた。
復旦大学経済学院の孫立堅副院長は、「CPI上昇率6.1%という数字から、現在の物価低下が非常にゆっくりしたものであることがわかる。政府が大々的な取り組みを行ってはじめて物価を下げることができる。ここから、現在の動きは物価の転換点ではなく、今も互いに譲らない状態であると言える。金融政策を安定させ続けることができれば、本当の意味での転換点は徐々に現れるだろう」との見解を示した。
専門家:今年のGDP成長率は9%超
注目されている今年GDP成長率について、国務院発展研究センターの盧中原副主任は、今年の成長率は引き続き9%超になると予測した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年10月18日