文字 ホーム > 経済

発信時間： 2011-10-24 17:30:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国流通生産力促進センターの梁煥磊・高級アナリストは、「海外小売大手の勢力が衰え、これらの企業に対する優遇政策が減少している。国民待遇の実施が普遍化し、外国企業の超国民待遇が終了しつつある。これにより中国企業の各方面における優勢が現れ始め、業界内の競争を激化させている」と指摘した。

米国の電子商品小売最大手のベストバイは今年2月、蘇寧電器、国美電器といった中国企業からの攻勢を受け、中国大陸部における全店（9店舗）を閉鎖した。同社は閉店の際、年内に上海で再進出を図ると強調していたが、現在に到るまで明確なプランが提示されていない。

梁氏は、「巨大な中国市場にとって、異なる地区の市場間には大きな差が存在する。このような市場で、良好な経営・業績を保つことは難しい。中国市場は規模が巨大で、地区による差が明らかだ。また消費者の購買行為が異なり、中国と西洋の文化的差異が存在する。これらは海外小売大手が中国の経営で直面している問題だ」と分析した。

洪主任は、「中国の小売業界は近年になり目覚しい発展を実現しているが、多業態の依存と発展の環境が形成されておらず、同質化が深刻で、競争が過度に激化している。これらは、海外小売大手が経営予想を見誤った原因である」と指摘した。

「人民網日本語版」2011年10月24日

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く