文字 ホーム > 経済

発信時間： 2011-11-04 14:13:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

北京の空と同様、中国の不動産市場も冬景色となってきた。現在、不動産価格の低迷は全国に広がりつつある。上海、深圳、北京などでは、一部の不動産価格の下落率が30％に達した。売買目的の不動産が下落したことにより、上海では訴訟問題が多発している。

撤退し始めた外資

このような状況が表面化する前から、外資系が不動産を売却してキャッシュに換えるケースがしばしば見られてきた。現実には、去年より外資は続々と現金化に走っている。昨年7月には、投資コンサル会社の大摩やゴールドマンサックスが次々と上海の不動産プロジェクトを手放しており、両者ともに莫大な利益を得ている。

グローバル投資の行方を常に左右してきたグローバルストーン社は9月末、上海チャンネルワン・ショッピングセンターの株式95％を14億6千元で売却した。この物件は、2008年に同社が10億元で購入したものである。株式の所有期間だった3年間、その賃料の上昇率は90％を超えていた。にも関わらずの資金引き揚げは、今後の不動産市況の先行きを暗示している。

 

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く