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発信時間： 2011-11-05 10:11:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

２０カ国・地域グループ（Ｇ２０）メンバー国と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日、フランスのカンヌで、税務行政執行共助条約改正議定書に署名、条約に加盟した。謝旭人財政相が中国政府を代表して議定書に署名した。

税務行政執行共助条約は、ＯＥＣＤとＥＵ（欧州連合）が１９８８年１月に共同発起したもので、両組織加盟国に署名を求めている。国際的な税務行政執行共助を促がし、脱税を取り締まり、納税者の利益を保護することが条約の目的。

これまでにＧ２０のうちの６カ国が条約に加盟していた。ＯＥＣＤのグリア事務総長は「Ｇ２０メンバー国全員が条約に加盟したことで、世界の税務行政執行共助を促がす努力は大きな一歩を踏み出した」と語った。

「新華網日本語」より　2011年11月5日

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