学術関係者の多くが「これまでずっと内需拡大を提唱しているが、数年にわたる努力をしても、成果が上がらないのはなぜか」と問いかけ、その重要な原因として、個人の収入の増加ペースが遅すぎること、所得配分が不公平であること、高収入層と中・低収入層との所得格差がますます拡大していることを上げた。2000年には全体の10%にあたる高所得層と同じく10%の低所得層との所得格差は3.6倍だったが、09年は7.9倍に開き、二極分化の傾向がますます深刻化しているという。
西南財経大学の王裕国教授によると、富裕層の伸びを抑えることは非常に難しく、政府は消費水準が平均レベルを下回る層に注目し、低所得層向けの保障メカニズムを構築し、所得分配の格差を縮小し、中所得世帯の収入を増加させる必要があるという。
低所得層についていえば、最低限度の生活保障や雇用ルートの拡大、税金政策と所得分配政策などを通じて弱い立場にいる人々の所得水準を引き上げ、個人の可処分所得を増やすことが必要だ。個人の所得を伸ばして、サイフの中味をふくらませなければ、消費を刺激し、消費率を高めることは難しい。
「人民網日本語版」2011年12月2日