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発信時間： 2011-12-12 11:40:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

国家統計局は９日、11月の全国不動産開発景気指数は99.87で、２年ぶりに100を下回ったと発表した。

専門家は、最近の不動産動向をみても、不動産開発景気指数がほかの指標に比べ、より正確に市場の変化を反映していると指摘。ここ６年をみると、不動産開発景気指数は常に100以上で推移、世界金融危機発生後の2008年末から2009年上半期には100を下回ったが、2009年中ごろに再び100以上を回復してからは、不動産市場の好況も重なり、指数は高水準で推移した。

１月から11月の商品房（分譲住宅）販売面積は８億9594万平方メートル、前年同期比8.5％増であるのに対し、11月は1.7％下落。販売額も４兆9047億元、前年同期比16.0％増に対し、11月は1.2％減となった。今年始まった不動産市場に対する緊縮政策の効果が徐々に現れはじめたようだ。

中原地産市場研究部の張大偉氏は、同指数が下落した要因として、（１）融資条件の引き締めにより、融資コストが上昇したこと。（２）大都市における販売減や購入制限政策などにより不動産価格上昇率が鈍化したこと。（３）不動産市場に対する緊縮政策の継続により、市場の見通しが冷え込んだこと、以上の３点を挙げた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年12月12日

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