韓国側はこれに対し、「2002年に市場経済要素を導入した「7・1措置」に比べ、はるかに柔軟になっている」と分析。 当時は「賃貸」ではなく利用権限を与えるだけだった。
「中央日報」は、国際社会の制裁をうけ外貨獲得が困難になったため、改革の実施を速めようとしていると指摘。同政策は4月にも正式に実施されるとした。ただ、金正日が死去したため、経済改革のペースはやや遅れる可能性もある。専門家は、「金正恩体制は改革よりも既存の保守的なモデルの維持に傾いている」と分析した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年2月7日