アップルユーザーは、自らが使用するiPadが他社の商標を用いていたならば、どのような感想を持つだろうか。この世にも不思議な出来事が実際に起こっており、iPadは商標権侵害として巨額の罰金を課せられる可能性が出てきた。情報によると、西城工商分局はiPadの商標権侵害について、調査と処理を行っている。北京晨報が報じた。
◆西城工商分局が調査に
深セン唯冠公司は2011年年初、北京市西城工商分局に対して苦情を申し立てた。西城区の管轄区内には、アップルの5つの専売店の1つである「西単大悦城店」がある。西城工商分局は現在、本件を受理し調査を開始している。
商標権侵害に対する処罰については、違法経営額を計算の根拠とする。報道によると、西城工商分局は2億4000万元(約28億8000万円)の罰金を確定した。アップル側から異議が申し立てられたため、罰金の徴収は延期された。
罰金の支払いは最終的な確定には至っていないが、アップルは厳重な処罰に直面している。また全国各地の工商局は、iPadによる商標権侵害について唯冠公司と連絡し、商標権が侵害されたとする証拠を提供するよう求めている。これらの証拠により、アップルの商標権侵害に対して処罰を行う構えだ。