近日、中国財政部・科学技術部・国家能源局は共同で『2012年太陽光発電モデルケースの推進に関する通知』（以下『通知』）を発表し、太陽光発電の規模化、太陽光発電産業の安定した発展を引き続き促すことを目指すことを明らかにした。

主に末端の企業や団体に対する政策であり、その範囲は以下に及ぶ。経済技術開発区・ハイテクノロジー開発区・工業団地・産業団地・商業地域で集中的に進められている太陽光発電プロジェクト、大規模な総合開発プロジェクトや既に許可済の集中導入モデル地域の建設規模の拡大が優先的に推進される。他にも、鉱工業や商業施設の既存の建築物など条件が異なる太陽光発電プロジェクト、スマート･グリッドやマイクロ･グリッド技術の相互的な活用による大規模集中型の太陽光発電プロジェクト、辺境などの電力の普及が行き届いてない地域の問題解決のための太陽光発電や風力発電との併用プロジェクトなどが政策の対象に含まれる。

『通知』によると、2012年、太陽光発電を利用する団体への補助金の支給額は1ワットあたり7元である。独立形太陽光発電システム、または風力発電との併用などのプロジェクトは別途規定される。スマート･グリッドやマイクロ･グリッドとの相互的な大規模集中型総合開発を行う団体については基本的には1ワットあたり7元の補助金だが、エネルギーの蓄積装置やその他の設備を考慮して増額される。

アモイ大学エネルギー経済研究センターの林伯強教授は『国際金融報』で、「企業への補助金の支給額は減っているが、利用者が全体的に増加しているため、全体的な補助金支給額は減ってはいない。政府の対応を見ると、既に太陽光発電への懸念を感じていることが分かる。特に太陽電池の原料になる多結晶シリコンの需要については不安を感じているようだ」と指摘する。

また、「『通知』を発表したことは市場への救済の表れである」と強調した。以前、太陽光発電企業は90%が国外向けだった。世界経済が悪化するにつれ、太陽光発電企業は大きな損害をこうむっている。一転して国内市場に狙いを変更しても、コストが高すぎるなどの問題が発生するため、方向転換には少なくとも2－3年は過渡期が必要である。しかし、重要なのは、企業は絶え間なく技術を発展させる必要があり、政府もまたこれらの末端企業に対し、さらに多くの補助金や優遇政策を講じる必要があるということだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2012年2月8日