ブルームバーグの報道によると、中国社会科学院経済研究所・マクロ経済室主任の袁剛明氏は2月6日の同社の取材に対し、中国は債務危機に陥った欧州国家に1,000億ユーロの救済支援を行う可能性がある見方を示した。資金は欧州金融安定ファシリティ(EFSF)が発行する債券の購入に充てられる見込み。資金規模だけから見れば、この救済計画は1950年代にアメリカがすでに欧州に対して実施したマーシャルプランと比較しうるものである。
しかし同氏は、この予測が個人的な見解に過ぎないと断ったうえで、中国政府が本当にこのようなプランを実施することを意味しないと念を押した。社会科学院は政府系シンクタンクであり、政府に対する政策提言を担当するが、直接的に政府の意思決定に参与するわけではない。