エネルギー管理契約(EMC)制度を中心とする余熱利用モデルは、中国の「十二・五(第12次五カ年計画期、2011~2015年」期間中、省エネ及び資源の総合利用分野において重要な役割を担うことになる。しかし、融資面がネックとなり、既に市場の迅速な発展を妨げている。業界関係者は、「国は融資政策において、省エネとサービス提供を一体化した企業を更に重視すべきである」と指摘している。
公表されたばかりの「2011年のGDPに対するエネルギー消費量」の結果は芳しいものではなかった。「『十二・五』期間中の中国経済の成長率は『十一・五(2006~2010年)』比べ、スピードダウンする」と予測する専門家は多いものの、毎年8%の成長率が保たれれば、単位GDPエネルギー消費量を下げるのは重圧となるだろう。
中国工業情報化部もこれに続き、「工業省エネ『十二・五』計画」を発表したが、「計画」によると、2015年までに、一定規模以上の工業企業(国有企業または年間売上高が500万元以上の非国有企業)の付加価値額がエネルギー消費量に占める割合を2010年比で約21%引き下げ、省エネを標準石炭換算で6億7000万トン削減することを目指す。