国家発展改革委員会は現在、45の部門を招集し、作業計画・日程表などを協議して作成しており、今年上半期には、民間投資が健全に発展することを後押しする詳細な施行細則を打ち出すことを目指している。
全国政協委員、天正集団有限公司の高天楽取締役会長は、「民営企業はこれらの政策に大いに注目しており、今後の発展の見通しにも関係してくるため、意欲満々である。民営企業が最も関心を寄せているのはインフラ設備と金融で、特に金融が発展の原動力を提供してくれることに期待している」と指摘する。
遅福林委員は、「国有経済と民営経済はどちらも動揺することなく迅速に発展する必要がある。重要なのは、生産要素を平等に使用し、公平に競争することであり、そうすれば、中国経済の発展効率の上昇と活力の増強を促進する事ができる」と指摘する。