第11期全国人民代表大会第5回会議の記者会見が6日午後3時、メディア多機能ホールで行われ、中国財政部の謝旭人部長、王軍副部長、財政部弁公庁の戴柏華主任が「当面の財政政策と財政活動」について記者の質問に答えた。
光明日報:中国の中長期教育改革発展計画要綱が発表されました。これによれば2012年の財政からの教育投資はGDPの4%を超えています。期限内に目標の達成を確実にする施策についてお聞きします。
財政部長・謝旭人:ここ数年、わが国の各級財政部門は、国家の中長期教育発展要綱について真剣に取り組み、教育投資を強化すべく、財政面から教育費の財源開拓に努力してきました。近年、教育関係支出の財政は、比較的大幅に毎年増加しており、今年は財政からの教育関係支出を4%と目標設定しています。
今年、国家財政から教育支出はおよそ2兆1984億元、2兆2000億元近くなります。うち、各級公共財政からの予算がおよそ2兆937億元、内訳は公共財政予算の直接教育経費科目が1兆8929億元、科学研究費、社会保障費などその他の項目にあたる経費で教育分野の支出が2008億元となり、これらは公共予算内で配分されます。また、政府基金予算からはおよそ972億元が配分されます。
そのほか、教育関係の支出が75億元。これらを合計して2兆1984億元となります。今年の2兆2000億元の教育関係費はすでにGDPの4%を超過しています。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月6日