第11期全国人民代表大会第5回会議の記者会見が6日午後3時、メディア多機能ホールで行われ、中国財政部の謝旭人部長、王軍副部長、財政部弁公庁の戴柏華主任が「当面の財政政策と財政活動」について記者の質問に答えた。
『経済日報』記者:中小企業に関する質問ですが、今年は何か中小企業をバックアップするような新しい政策はありますか?
謝旭人部長:ここ数年、我々は積極的に中小企業を支援する政策を施行してきた。特に小企業・ミクロ型企業の発展に関しては、経営を促進する上で立ちはだかる様々な困難を解決する支援を行なってきた。中央財政は従来の支援政策を基盤とし、更に強化するための一連の新たな政策を打ち出した。具体的な政策に関しては以下に大別される。
一、ミクロ型企業支援のための専用資金の更なる規模拡大。ミクロ型企業の構造調整、産業のグレードアップ、技術開発、専門化の発展促進などを支援し、融資の提供による援助も行なう。
二、一連の税収関連の優遇政策を実施する。ミクロ型企業の付加価値税と営業税の徴課税最低額を大幅に引き上げ、所得税の徴収を半減する政策を2015年末まで実施する。