三、政府買付の支援政策を打ち出した。政府が買付けを行なう際には、中小企業に一定の割当を留保し、小企業・ミクロ型企業が政府買付の入札に参加できるようにする。これは、大中企業と小企業・ミクロ型企業が連合体を形成して、共同で政府買付けに参加することを奨励するものでもある。
四、一部の行政機関による費用・手数料を合理化或いは排除した。今年1月1日より、ミクロ型企業の管理関連、登記関連及び証明書など22項目に対する行政機関の手数料が免除される。
五、金融機関が中小企業の発展を支持するよう誘導する。積極的に金融保証・保険業界の各管理基準の制定作業に参加する。また、商業銀行や輸出信用保険業務などを取り扱う金融機関が国家のマクロコントロール政策を徹底するよう導き、中小企業の発展を積極的に支援する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月6日