「2012年 中国湖北省-日本経済貿易提携交流会」がこのほど武漢で開催され、日本のビジネス界から200名以上の代表者が出席した。同交流会の内容は多岐に渡り、湖北省-日本省エネ観光保護産業提携商談会、食品・農林産業プロジェクト検討会、観光提携交流イベント等の活動が催された。中国商報が報じた。
湖北省は長年に渡り、日本と経済貿易、科学教育、文化、衛生等の面で、広範な交流と提携を展開してきた。現在、三井グループ、伊藤忠商事、みずほグループ等、日本の商社および銀行が、武漢に事務所を設立している。2011年末現在、日本企業が湖北省で直接投資したプロジェクトは428件に達し、契約外資総額は16億ドル(約1330億円)に達した。うち日本企業が湖北省に新設した企業数は、昨年1年間のみで23社に達し、実質ベースの投資総額が前年比3倍以上の4億9100万ドル(約407億円)に達した。主に自動車部品の開発・生産、通信電子機器・光ファイバー等の技術集約型製造業、およびファッション、紡績、電子部品、プリント基板等の労働集約型製造業への投資が多かった。
2010年3月、第1回「中国湖北省-日本経済貿易交流会」が武漢で開催され、日本ビジネス界に積極的な影響を与えた。湖北省が日本との経済貿易交流活動を催すのは、今年で3度目となる。湖北省は日本産業パークの設立、インフラ整備の加速化、公共サービス水準の改善等の措置により、日本企業の現地での発展に向け、理想的な投資環境を提供する。
「人民網日本語版」2012年3月30日