第1四半期のGDP成長率が近年最低に 外国メディアの反応は様々
第1四半期のGDP成長率が近年最低に 外国メディアの反応は様々。
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中国国家統計局が13日に発表した第1四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比8.1％増だった。中国政府の今年度の目標である7.5％は上回るものの、過去3年間で最低の伸びとなった。外国メディアは中国経済の四半期成長率の「減速」を注視している。減速の原因として欧米消費市場の低迷による輸出のかげりや、中国不動産市場の投資の鈍化をあげる声もある。だがメリルリンチは第1四半期は前半が抑制傾向で後半に上昇したことに着目し、「最悪の時期はすでに脱した」として、中国経済のソフトランディング実現を楽観視している。人民日報系の国際情報紙「環球時報」が伝えた。
四半期成長率が2009年以来最低の伸びとなったことについて、独誌シュピーゲルは13日付で「中国経済の減速を受けて、市場は世界経済の下降への不安感を強めた。外需低迷と内需不足によって中国経済は異例の軟調を呈している」と論じた。ゴールドマン・サックスの中国エリア・アナリストも「失望させられる数字だ」と評した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは13日付で「中国経済の成長率は通常健全な水準と見なされる8％を依然上回っているが、多くの兆候は将来的なソフトランディング実現の難度が増しつつあることをはっきりと示している」と報じた。ブルームバーグは13日付で「欧米の多くの国は失業率が高止まりし、莫大な公的債務のために景気刺激策の規模が制約され、懐具合の悪い消費者も財布の紐を緩めようとしない。小売業を含む消費財市場への打撃は小さくない。こうした製品の重要な製造・輸出国である中国も当然、巻き添えを逃れがたい」と報じた。
一方、フィナンシャル・タイムズは「欧州経済が苦境に陥り、米国経済の回復も後退する中、中国経済の現在のパフォーマンスは世界経済の減速懸念を軽減させるものだ」と報じた。日本経済新聞は13日付で「中国経済の成長減速は決して問題ではない。少なくとも現状からすると過度の減速はあり得ない」と論じた。ブラックロック・インベストメント・インスティチュートは13日「欧米経済の全面的な落ち込みが予測される中、中国は今年世界成長の5分の2に寄与する。これは米国の2倍だ」との見通しを示した。ロイター通信は13日「将来の物価水準の下落によって、中国の経済政策はより融通が利くようになる」との市場アナリストの見方を紹介した。
「人民網日本語版」2012年4月15日
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