第2回中日韓自由貿易区の民間ハイレベルフォーラムが24日、北京で行われ、中国、日本、韓国から参加した50人あまりの学者と役人、民間シンクタンクの専門家が「中日韓FTA」構想における「市場開放と産業提携」について討論した。
3国の代表は、自由貿易区の交渉は3国の共通利益に合致し、交渉を早期実施すべきとの認識で一致した。
中国網の記者は、中日韓FTAについて専門家に話を聞いた。
中国国際経済交流センターのエグゼクティブエコノミストの陳文玲氏によると、アジアの港は世界でもっとも密度が高く、貨物取扱量も世界最大である。三国は港湾資源を有効に共有すべきだと指摘した。データによると、上海から福岡市への直航便が実現すれば、物流コストは十数分の一まで下がることがわかっている。
中日韓三国間の貿易総額は、三国貿易総額の20%しか占めていないが、ヨーロッパの60%-70%,北アフリカの50%以上の数字よりかなり低い水準だ。もし物流コストが大幅カットでき、輸送時間が短縮できれば、三国ともに実際な利益が得られることは確かだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年4月25日