中国商務部がこのほど発表した「中国の電子商取引に関する報告書(2010-2011)」によると、2011年の中国eコマース取引総額は、前年比29.2%増の5兆8800億元(約73兆5000億円)で過去最高に達し、同年の国内GDPの12.5%を占めた。うち中・大型工業企業の2011年のeコマース取引総額は、前年比19.1%増の1兆6900億元(約21兆1250億円)に、中小企業は26.9%増の3兆2100億元(約40兆1250億円)に達すると見られる。人民日報が伝えた。
同報告書によると、eコマースによる消費刺激が近年顕著になっている。eコマースは伝統的な小売方式を変化させ、新たな消費成長の原動力となり、国民の消費需要を満たし需要を高める効果的手段となりつつある。2011年末現在、中国のネットショッピング利用者は1億9400万人に達した。2011年のオンライン小売総額は、前年比53.7%増の7825億6000万元(約9兆7820億円)に達し、社会消費財小売総額に占める比率が4.32%に達した。中国は2013年に、世界最大のオンライン小売市場となる見通しだ。
統計によると、中国の第三者決済サービスによる取引規模は2011年に2兆1610億元(約27兆円)に達し、5年連続で増加率が100%前後に達し、同期の社会消費財小売総額の増加率を大きく上回った。
「人民網日本語版」2012年6月1日