これらの製品を購入する場合は、身分証明書のコピーを提示し、省エネ型製品普及プロジェクト補助金確認書に記入すると、協賛企業からただちに補助金が支払われる。中央政府の財政予算では書類に基づいて清算が行われる。この補助金は価格とは別に支給される補助金であり、協賛企業は製品の実際の販売価格(補助金支給前の価格)に基づいて売上伝票を発行する必要がある。
今回の発表により、五大省エネ型家電製品(エアコン、フラットテレビ、冷蔵庫、洗濯機、温水器)の普及実施細則がすべて発表されたことになる。普及製品リストや販売ネットワークなどの情報が企業の申請や審査情況に基づいて相次ぎ発表されており、消費者が補助金の支給を受けるまでの具体的な手続も明らかにされている。こうした動きは、省エネ型家電製品の普及活動が全面的な実施の段階に突入したことを示している。また財政部、発展改革委、工業情報化部は企業に対し、省エネ型家電普及の具体的な取り組みを着実に行い、消費者ができるだけ早く政策の恩恵を受けられるよう保証することを求めている。
「人民網日本語版」2012年6月5日