日本政府は16日の閣議で、関西電力の大飯原子力発電所の3号・4号ユニットを再稼働させることを正式に決定した。経済産業省資源エネルギー庁は同日、関西電力に再稼働の準備開始を指示し、関西電力は3号ユニットの再稼働に向けた作業を開始した。3号ユニットは早ければ来月8日に、4号ユニットは早ければ同24日に稼働をスタートするという。

　▽脱原発はわずか1カ月

　日本が昨年発生した東京電力の福島第一原子力発電所の事故の後、原発を再稼働するのは今回が初めてのケースとなる。これにより、日本が今年5月5日に商用発電炉50基すべての運転を停止して突入した「原発ゼロ」の期間がまもなく終わることになる。夏場の電力供給を保障するため、日本は現在、火力発電を採用しており、石油と天然ガスの輸入に毎年3兆円が必要だとしている。電力コストの増加は電力価格の上昇を招き、企業や国民の生活に大きな影響を与える。また長年使用していなかった火力発電所が多数運転を再開しており、設備が老朽化して故障が起きれば、大規模な停電が発生することになる。また化石燃料を大量に使用することで深刻な大気汚染がもたらされ、国民の健康に危害を与えることになる。

　あるメディアの分析によると、大飯原発3号・4号ユニットの再稼働が遅れれば、経済界や国民は野田佳彦首相のリーダーシップや決断力を疑問視するようになり、野田政権や民主党に非常に大きなマイナス影響を与える。また国の安全保障の観点から考えると、原発の運転停止は日本のエネルギーの安全保障にとって極めて大きい脅威になるという。