中国財政部財政科学研究所の劉尚希副所長は、「中国は、家庭単位の個人所得税徴収を実施できない」と表明した。北京晨報が伝えた。
劉副所長は、「家庭単位で個人所得税を徴収することは、分かりやすく合理的に見える。しかし13億人という全体から見る場合、比較判断すべき問題が存在し、税制が複雑化する」と指摘した。
劉副所長は、「中国では工業化・都市化を背景とし、労働力・人口・家庭が流動しており、最も複雑な問題となっている。両親と離れ離れになった児童、高齢者だけの世帯、夫婦の別居といった家庭構成の問題がある。これらの状況を背景とし、家庭単位で個人所得税を申告する場合、コストがかさみ実施が困難となる」と説明した。
「人民網日本語版」2012年7月23日