新たな不動産市場規制政策の実施に向けて動く中国政府
新たな不動産市場規制政策の実施に向けて動く中国政府。 不動産市場規制政策の実施状況を把握するため、中国国務院は７月下旬から１６の省（市）に８つの調査チームを派遣している。政府による大規模な調査チームの派遣は、新たな不動産規制政策の登場が近いこと示唆している…
タグ： 中国不動産市場
発信時間： 2012-07-25 15:42:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国政府網の２４日の報道によると、不動産市場規制政策の実施状況を把握するため、中国国務院は７月下旬から１６の省（市）に８つの調査チームを派遣している。このような大規模な政府による調査チームの派遣は、新政策の登場が近いことを示唆していると見られている。複数の業界筋は、仮に今回の調査で多くの問題が発見され、また今後１―２カ月において住宅価格が着実に上昇傾向に転じるようになれば、政府が新たな不動産市場規制政策を打ち出す可能性があるとしている。２５日付中国証券報が伝えた。
◆注目都市のほとんどが調査対象に
「今回の調査範囲の広さはここ数年めったにないものだ」と、かつてこのような調査に参加したことのある権威筋が、中国証券報記者に話した。この権威筋によると、調査チームのメンバーは、不動産市場規制と関連がある複数の部門からの人で構成され、調査範囲も東部沿岸部と中部、西部地域の注目度の高い都市のほとんどをカバーしている。
「最近、一部都市で住宅価格が明らかに上昇軌道に乗っていることは今回の調査チーム派遣の主要原因だ」。住宅価格が回復する背景には、投資目的の不動産需要が増えたことや一部地方で不動産市場規制を緩める動きが表明化していることがある。
この前中国国家統計局が発表した報告によると、６月の全国７０大中都市の新築分譲住宅（低所得者向けの保障性住宅を除く）の価格が、前月比で上昇した都市の数は２５都市となり、７０大中都市不動産価格は前月比でプラス０．０２％と、８カ月連続の下落傾向に終止符が打たれた。
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
