◆政府が不動産市場規制政策の継続を重ねて強調
これまでに、中国政府関係部門は繰り返して不動産市場規制政策の継続を強調してきた。
6月、住建部、発改委、中央銀行、銀監会などの部門が4回に渡って政府の不動産市場規制緩和に関する報道を否定し、断固として不動産市場規制政策を実施していくという政府の固い意思を見せた。
7月に入って、国家統計局、国土部などの部門も、相前後して不動産市場規制を決して緩めないという姿勢を示した。
7月7―8日に常州市・南京市視察中の中国国務院の温家宝総理も、不動産市場規制政策の必要性を強調した。