財政部の謝旭人部長は26日、北京で行われた全国財政庁(局)長座談会に出席し、「財政部門は下半期、引き続き積極的な財政政策の各措置を実施し、調整の先見性・妥当性・有効性を強める」としたほか、財政業務の重点として、「安定成長、経済構造の調整、民生の改善、改革の促進、管理の強化」の5項目を挙げた。中国新聞社が報じた。
中国経済が数四半期にわたり下落を続ける中、財政部門は上半期に積極的な財政政策を実施、財政のマクロ調整を強め、経済成長と民生の改善を促した。
謝部長は座談会で、「下半期も積極的な財政政策を引き続き実施し、経済の安定成長を促進する」と語り、具体的な政策として▽構造的な減税政策の実施と完備▽営業税から増値税への切り替え対象範囲拡大▽小型・零細企業の発展を支援する税金面での政策の実施▽流通業の発展を促す財政政策措置の完備▽対外貿易を支援する財政政策――などを挙げた。
財政政策による調整のメリットを活かし、「経済構造の調整」と「発展モデルの転換」を推進することもまた、財政政策の重点の1つだ。農業科学技術の革新、科学技術重大プロジェクト、科学技術体制改革、省エネ建築およびエコ・低炭素建築の発展、汚染物質排出権の有料化・取引試行、退耕還林(耕作を中止し耕地を林に戻す)、中小企業の支援など、中国経済社会の持続可能な発展に役立つ取り組みはいずれも財政部門からの支援を得ることができる。