省エネ補助金細則を発表 太陽光産業の再編を加速
省エネ補助金細則を発表 太陽光産業の再編を加速。
タグ： 省エネ補助金
発信時間： 2012-07-30 17:26:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
今回申請を行った企業には、技術が国のエネルギー効率の等級を満たすことが求められただけでなく、年間の売上高にも基準が設けられた。業界に参入してから1年間の販売台数が5万台に満たない企業は、今後も補助金を受け取ることはできないとされた。
ある調査によると、電力価格スライド制に後押しされる形で、多くの消費者が古い家電製品を新しい省エネ型に買い換えることを計画しており、電力消費量の大きい電気温水器が真っ先に候補に挙がるという。電気温水器の場合、3人家族で一日あたり約3ワットの電力を消費したとすれば、年間で1千ワット以上を消費することになる。ひと月あたりの電力消費量200ワットごとに価格が上昇するとすれば、電気温水器1台で約半分を占めることになる。今後は太陽エネルギー温水器を代表とするクリーンエネルギー家電市場の新たな人気者になるとみられる。
太陽エネルギーのエネルギー効率基準の制定に関わったある専門家は、「国の省エネ補助金支給政策と電力価格スライド制とはほぼ同時期にうち出された。これは政府が省エネ経済の歯車を高効率で回転させるためにうち出したものであり、内需の拡大と経済のモデル転換促進に向けた合わせ技だ。エネルギー消費支出のスライド制が主流になれば、これにともなってグリーン消費の波がやってくる。エネルギー効率基準の実施により、低効率・低エネルギーの太陽エネルギー製品は淘汰され、業界の再編が進むことは不可避だ」と話す。
「人民網日本語版」2012年7月30日
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