日本政府は7月11日に国家戦略会議を開き、「日本再生戦略」を策定した。同戦略は11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、2020年度までの実現を目標とした。環境・医療・福祉・健康・観光分野で、あわせて100兆円以上の新市場を形成し、480万人の雇用を創出する。同戦略は3つの重要課題を設定した。
(1)東日本大震災と福島第一原発事故を超克し、デフレから早期脱却し、経済の成長と財政の健全化を実現する。今後3年間を「集中取り組み期間」とし、政府は融資や規制緩和の推進により目標を達成する。
(2)環境保護分野で50兆円以上の新市場、140万人の雇用の創出を目標とする。新車販売に占める次世代自動車の比率を50%に高める。
(3)医療・介護・健康関連サービスにおいて、革新的医薬品・医療機器の創出により、50兆円規模の新市場と284万人の雇用を創出する。
同戦略はまた、貿易と投資の自由化を推進するため、経済連携協定のカバー率を2011年の18.6%から80%に高める。観光関連事業で56万人の新規雇用を創出し、LCC(格安航空会社)の割合を欧米並みの20−30%に高める。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年8月3日