企業の最初の排出枠の確定と割当においても、周到な配慮がなされている。過去の排出を主とし、業種の基準を参考に、企業の成長の可能性と以前からの排出量削減の取り組みを考慮し、業種それぞれ異なった排出枠の割当方法を制定した。試験的導入を行う企業に対し、2013年から2015年の各年度初めに一括して、無料の排出枠の割当を行うことで、企業の合理的な計画の設定、排出枠に合わせた生産・経営に都合が良く、企業自身の割当の管理に効果的である。
解振華副主任は「CO2排出権取引の試験的導入は、目標を達成するためには、国の省エネ・CO2排出量削減の各政策と連携して進める必要がある。エネルギー消費総量の設定と排出枠の割当を科学的且つ適切に行い、導入を行う企業が積極的に実施できるようにすべきで、企業に過度の負担を与えてはいけない。また、CO2排出権取引の支柱となるシステムの構築を強化し、省エネ・CO2排出量削減の統計・モニタリング・審査・取引基準・制度などの各方面において、一体化した万全の全体的な仕組みを形成する必要がある」と述べた。
「中国証券報」より 2012年8月20日