日本、消費税引き上げに向け難題が山積み
日本、消費税引き上げに向け難題が山積み。
タグ： 日本消費税引き上げ
発信時間： 2012-08-20 15:50:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が、10日午後の参院本会議で可決、成立した。経済情勢が悪化しない限り、現行5％の消費税率は2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げられることが決定した。民主党はこのために分裂という犠牲を払った。野田首相が自民党・公明党代表と会談し、近いうちに解散・総選挙を行うことを条件に法案を成立させたことは一定の評価を得ているが、一方で解決が待たれる問題が多く残された形となった。経済参考報が報じた。
まず、日本政府は消費税引き上げに適した経済環境を作らなければならない。
消費税増税はやむをえない選択だ。その原因は1千兆円の大台を突破した日本の国債にある。国際通貨基金の推算によると、2012年末には日本政府の債務残高は国内総生産(GDP)比で約240％に達する見通しで、これは欧州危機の震源地であるギリシャの190％、イタリアの120％、スペインの70％を大幅に上回る。また、日本はすでに超高齢化社会に入っており、社会保障費が毎年1兆円以上のペースで増加している。毎年政府予算の半分以上を国債発行に依存しているが、この状態が長引けば日本は破産の危機に直面する。
財政を立て直すために消費税増税は避けられないが、10％の消費税率では、まだ十分ではない。日本政府の見積もりでは、消費税率を10％にしても、2020年度には依然として16兆円の赤字となり、財政再建の目標には程遠い。16兆円は消費税6％分に相当するため、単純計算で消費税は16％にまで引き上げる必要がある。しかし一方で、消費税の引き上げによる物価の上昇に伴い、消費が抑制されれば経済悪化を招き、日本経済の復興が頓挫する危険性もある。
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