中国財政部の謝旭人部長は29日、第11期全国人民代表大会常務委員会第28回会議で、2012年予算執行状況について報告を行った際、差別化不動産税徴収政策を徹底し、不動産取引と不動産保有関連税金の徴収を強化し、投機・投資的住宅ニーズを抑え、不動産税改革の試行を着実に推進していくと述べた。30日付中国証券報が伝えた。
7月末現在、中央インフラ建設投資の実行額は年度予算の91%を占める3664億元に達しており、投資実行額の年度予算に占める比率は前年同じ時期を26ポイント上回った。重点建設中、継続建設プロジェクトと新規着工国家重点プロジェクトの建設資金が保障されている。同時に、中央財政による保障性安居プロジェクト関連の補助金支給も強化され、7月末現在の補助金支給額はすでに1953億元に達した。
「中国証券報」より 2012年8月30日