住建部、新不動産市場規制政策の検討を示唆
住建部、新不動産市場規制政策の検討を示唆 。 中国国務院が不動産市場規制政策の実施状況を把握するために派遣した調査チームの作業が終了して以来、不動産市場の規制強化に新たな動きは見られず、市場の注目の的となっている…
タグ： 不動産市場規制政策
発信時間： 2012-08-30 14:07:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国国務院が不動産市場規制政策の実施状況を把握するために派遣した調査チームの作業が終了して以来、不動産市場の規制強化に新たな動きは見られず、市場の注目の的となっている。不動産市場規制政策が強化されるという市場の予想は益々高まっており、不動産税改革の試行範囲拡大、不動産予約販売制度の調整、中古住宅取引税の引き上げのいずれもが実施可能だと見られている。これに対し、中国住宅・都市農村建設部（住建部）政策研究センターの王カク林副主任は「予約販売制度には欠点もあるが、不動産業の融資ルートが依然拡大されていない今、制度を廃止できる段階にはまだなっていない」との見方を示した。３０日付中国証券報が伝えた。
また、王副主任は「今は政策の敏感な時期であり、「新国八条」（国務院の不動産規制政策）の要求に厳格に従い、着実に成し遂げることで、概ね市場を安定させる効果を得ることができる。今後の政策の方向性も「新国八条」が主な基準となり、新しい政策が打ち出されても、この範囲内である」との見解を示した。
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