住建部、新不動産市場規制政策の検討を示唆
住建部、新不動産市場規制政策の検討を示唆 。 中国国務院が不動産市場規制政策の実施状況を把握するために派遣した調査チームの作業が終了して以来、不動産市場の規制強化に新たな動きは見られず、市場の注目の的となっている…
タグ： 不動産市場規制政策
発信時間： 2012-08-30 14:07:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
◆新政策は「新国八条」の枠を超えない
中国証券報記者：国務院の調査チームが作業を終えて北京市に戻っており、新たな不動産市場規制政策の実施がずっととりざたされているものの、現在になっても政策には何一つ新たな動きがない。今後、新たな規制政策が実施される可能性は？
王カク林副主任：今回の調査を行ったのは状況を把握する必要があったのと、一方では半年毎の定例の調査活動でもある。しかし、現段階では２０１１年からの「新国八条」の実施状況を総括し、十分に達成されている項目と、更なる推進が必要な項目を的確に把握する必要がある。
近頃、一部の都市が規制政策に反して、不動産市場で「微調整」を行っている。このような「小細工」は、部分的な利益を求めるためであり、長期的な視野による考慮ではない。「小細工」が更に多くの都市に余波を広げることがないとしても、政策の予測には影響を及ぼすことになる。
今は政策の敏感な時期である。不動産市場の安定的な発展を確実なものにしたいのであれば、まずは政策を安定させることが第一である。今後の政策の方向性はやはり「新国八条」が基準となり、「新国八条」の要求を確実に実行することが求められる。また、不動産価格の安定を図り、不動産の消費の動向が集中しすぎることを避けなければいけない。消費が集中すれば、不動産価格は値上がりしやすくなる。実際、政策と状況をきちんと分析することで、人々は市場と不動産価格を理性的に捉えることができ、市場の安定の維持にも繋がる。
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
