北京大学の劉偉副校長はこのほど取材に応じ、「改革開放後の30年あまりで、中国経済は体制を見ても規模を見ても、根本的な変化を遂げた。中国経済は高成長し続けるか、持続的成長の原動力は何か、経済成長をいかに経済・社会の全面的発展に適応させるかに国内外の注目が集まっている」と述べた。
劉偉副校長によると、全体的に見て、2010年以降、積極的なマクロ経済政策、特に金融緩和策の「時宜を得た撤回」後、マクロ調整はよい効果をもたらした。物価の大幅上昇の傾向を抑え、雇用は安定した増加となり、経済成長率も予想通りの水準に達した。しかし、成長率はやや低下し、再び1桁台になり、政府による短期的要素の影響に対する積極的な措置の実施後、マクロ調整の方針が「政策による刺激」から「自主的な成長」促進に変われば、経済成長率は低下することが示された。中国が穏健な金融政策を継続すれば、向こう数年、特に「十二・五(第12次5カ年計画)」期に、年間成長率が「十二・五」期の2桁台に戻る可能性は低い。言い換えると、改革開放後に次第に成長率を伸ばした後、各種の長期的な要因により、長期的に見れば中国の経済成長は鈍化するが、7-9%の成長率を維持することはできる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月10日