中国は経済カードを切ることが可能だとする声があがっている。中国国際問題研究所の阮宗沢副所長は、「2011年の中日貿易総額は3400億ドル以上に達し、日本の中国市場に対する依存度が増している。中国は経済カードを切ることができる。特に右翼を支持する財閥に対しては、正確に打撃を加えなければならない」と主張した。
中国国際問題研究所の楊希雨研究員は、「今回の釣魚島の買い取りは、中日国交正常化40周年以来で、最も深刻な事態を招いた。政治関係が激しく変動・悪化すれば、経済関係の悪化が生じるだろう。これは鉄の法則であり、経済が危機的状況に陥っている日本が、向こう見ずな行為に出たことの結果である」と述べた。