中国は米国に代わり、日本にとって最大の貿易相手国となっている。中日貿易の専門家はこのほど、日本メディアの取材を受けた際に、「中国が経済という武器を使って日本からの輸入を減らした場合、日本企業は深刻な損失を被り、日本の失業率が高まり、日本経済が崩壊する恐れがある。民主党の野田内閣も、政権を維持できないだろう」と指摘した。
阮副所長はまた、「中国の対応策には、合わせ技が含まれるだろう。中国は日本の琉球諸島に対する主権に異議を唱え、琉球諸島の法的立場について再検討することが可能だ。事実、釣魚島と琉球諸島には、日本に盗まれたという共通点がある」と語った。
「人民網日本語版」2012年9月12日