◆底探り局面、2013年まで続く
証券会社の多くが、2012年第3四半期報告書での純利益の伸び率は、より一層大幅に低下すると見ている。まず、マクロ経済の状況から見ると、6月に入ってから、工業生産の景気及び国内需要は絶えず低迷しており、企業の売上高の伸びを妨げる要因となっている。次に、第2四半期以来、上場企業のコストの上昇、特に粗利益率の縮小が進行し、引き続き企業の業績の足を引っ張っている。湘財証券研究所策略アナリストの朱礼旭氏は「第3四半期、上場企業の利益伸び率は中間報告書の0.5%の縮小から、8.7%の縮小まで拡大するだろう」と予想している。
中央財経大学銀行業研究センターの郭田勇主任は、「アメリカの量的緩和第3弾(QE3)の影響を考慮すると、上場企業に関して言えば、仮に政府が対応するマクロ経済の調整措置を打ち出した場合、その効果が及ぶまでには比較的長いタイムラグがあるだろう。今、各地方が打ち出している景気刺激策を見ると、実体経済をけん引する効果は限定的なものである。そのため、全体的に言って、上場企業の底探りの局面は2013年まで続くと見られる。今後、工業増加値(工業付加価値)と投資成長が減速することは概ね避けられないことで、経済の前期比成長率の底入れの動きは進んでいる」との見方を示している。
「中国証券報」より 2012年9月20日