中国国務院発展研究センター金融研究所の巴曙松研究員は23日、今後の景気対策において、中国は2008年の「4兆元投資計画」のような大型景気対策を講じる可能性は低いとの見方を示した。今回の景気減速は緩やかなもので、経済成長の急激なペースダウンがなければ、雇用への影響も限定的なものであるからだという。24日付中国証券報が伝えた。
「現在一部業界における生産能力過剰、地方政府などのレバレッジ率が高いことなどが原因で、今後の景気対策には大きな変化が見られないだろう」と巴曙松氏が述べた。第2四半期を上回る程度の景気対策が講じる可能性があるが、やや穏健な政策スタンスが維持されると見られる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年9月24日